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Ministry of Foreign Affairs of Georgia

 


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2017年3月12日、ジョージアのアブハジア自治共和国において事実上の議会選挙が実施されている。この行為は、ジョージア国家に対するロシアの民族浄化、軍の侵略、占領、永続的な侵略などを正当化しようとする一つの試みである。従って、国際法によれば、ジョージアの占領領土内でのいわゆる選挙及び国民投票は違法であり、いかなる法的効力もない。この事実上の選挙は、ロシア連邦が2008年8月12日の停戦協定に基づく義務を順守せず、並行して強化された軍事力を以てロシアが軍事、政治、経済、社会制度の統合によりジョージアの占領地域の事実上の併合を継続しているという状況下にて行われている。同時に、占領地域から追放された人々は彼らの居住地に戻る権利を剥奪されている一方、地域に残留した人々は民族差別や甚大な基本的権利及び自由の侵害に苦しんでいる。このような背景から、EUモニタリング・ミッションの代表陣を含む国際的な安全保障及び人権メカニズムは、アブハジア自治共和国とツヒンヴァリ地域へのアクセスを拒否されている。ジョージア外務省は国際社会に対し、不法な事実上の議会選挙への正当な評価を訴え、ロシア連邦に対して国際法の基本的規範と原則を尊重するよう求めている。

Publication date: 20.03.2017
 

ジョージアは2017年3月7日‐10日に開催されたFOODEX JAPAN 2017(第42回国際食品・飲料展)に参加。エンタープライズ・ジョージアと国立ワイン庁は在日ジョージア大使館の協力の下、ジョージアワイン、食品、飲料関連会社のブースを運営した。

Publication date: 20.03.2017
 

ワインコンペティション「第4回SAKURA AWARD(サクラアワード)2017年」において、ジョージアワイン13種が受賞。受賞は最高ランクのダブルゴールド賞が1種、ゴールド賞が7種、シルバー賞が5種。

Publication date: 18.02.2017
 

2017年2月9日 ワシントン – マイケル・フリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はホワイトハウスでの会談において、米国の新政権はジョージアの改革の方向性を支持し、国の堅固さと国際的な努力を高く評価すると述べた。

Publication date: 18.02.2017
 

2017年2月10日 ワシントン – ジョージアのミクヘイル・ジャネリゼ外務大臣は米国訪問中の2017年2月10日、レックス・ティラーソン国務長官との面会において、「ジョージアは米国の力強いパートナーかつ味方であり続け、それは地域に限定されたものでなく、世界においてである」と述べた。二国はジョージアが過去数年に渡り実施してきた民主的及び経済的な改革の成功が、周辺地域への見本の一例となっている点について話した。

Publication date: 18.02.2017
 

ジョージア国大使レヴァン・ツィンツァゼ博士は2017年2月9日に長野県の白馬村を訪問し、村長の下川正剛氏と面会した。白馬村は冬季だけでなく夏季も同様に人気が高いマウンテンリゾートである。面会中、大使はジョージアの文化、歴史、ユニークな伝統、ワイン生産文化、ジョージアのマウンテンリゾートの観光ポテンシャルについて紹介した。

 

Publication date: 18.02.2017
 

2017年2月4日、赤坂区民センターにおいて、ジョージア・アルファベット表記体3種とショタ・ルスタヴェリ作『豹皮の勇士』の挿絵の展示の開会式が行われた。開会式ではジョージア国大使レヴァン・ツィンツァゼ博士とピクリア・ゲギゼ一等書記官が開会の辞を述べ、東京首都大学の前田弘毅教授がジョージア・アルファベットと『豹皮の勇士』についての講義を行った。同展示の開催期間は2017年2月10日まで。

Publication date: 13.02.2017
 

ジョージア国民のビザ免除決議案は、賛成が553票、反対が66票にて認可された。欧州議会・理事会規則(EC)はNo. 539/2001を改正し、ジョージアをビザ免除国リストへ移すことを承認した。

Publication date: 13.02.2017
 

独立行政法人 造幣局は、ジョージア20テトリ貨幣入り平成28年銘貨幣セットを製造した。同セットは2017年1月16日に在日ジョージア大使館へ贈呈された。造幣局は同セット3万部を日本にて販売する。

Publication date: 18.01.2017
 

2017年1月10日、トビリシ - ロシア及びアブハジアの情報によると、アブハジア地域のロシア駐留軍はグルリプシ地区ツェベルダでの軍事利用のための土地整備中、8~9世紀及び中世後期の住居跡、墓石、教会遺跡、また20世紀半ばのポーランド人墓地など、重層的な考古学的記念建築物を破壊した。同省はジョージアの歴史的文化遺産である建築物が駐留軍により破壊された事実について、主権と領土保全に対して直接的に向けられた行為であるとして非難し、ロシア連邦に対してジョージアの文化建築物への損害及び破壊を止めるよう要求する。この違法行為は、改めてジョージアの占領区域における激しい軍事的及び人道的状況を示している。ジョージア外務省は文化遺産の意図的な破壊について、ユネスコが2003年に採択した「無形文化遺産の保護に関する条約」と同様に国際人道法、とりわけ1954年の「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」に違反するとして、ロシア連邦に警告する。同省はまた、国際社会、ユネスコ、他の国際機関に対し、ロシア連邦による違法行為を正当に評価し、またジョージアの占領地域における歴史的文化遺産の保存と保護にいかなる努力も惜しまないことを要求する。

Publication date: 13.01.2017
 

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