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ジョージア外務省、国連人権理事会が可決したジョージアとの協力に関する決議案についての声明

2017年3月24日- 国連人権理事会は2017年3月24日に開催された第34回会合において、ジョージアとの協力に関する決議案を可決した。ジョージア発案の決議は43ヵ国が支持した。この度の可決は、人権保護において主要な責任を有する国連人権理事会が採択したジョージアに関する初めての決議案であることを強調する必要がある。同決議について国連人権理事会は、国際的に認知された国境内におけるジョージアの主権と領土保全へのコミットメントを再確認する。加えて、国連人権理事会は民主主義及び法の支配の強化、人権保護の促進のためのジョージア政府による努力を認識し評価している。国連人権理事会は、ジョージア政府と人権高等弁務官事務所の協力、そして人権理事会との特別な手続きについて歓迎している。決議はジョージアの占領地域における人権と人道的状況に重大な懸念を表明しており、二地域における民族的差別と同様に、誘拐、恣意的抑留、財産権の侵害、母国語教育へのアクセス制限、移動及び居住における自由などを特に重視している。更に理事会は、国内避難民及び難民が安全かつ威厳のある方法で家に戻る権利を奪われている状況が継続することへの懸念を表明している。文書は高等弁務官事務所及びその他の国際的及び地域内の人権機構がジョージアのアブハジアとツヒンヴァリ地域へ即時にアクセスすることができない点を強調している。理事会は同文書において、客観的かつ公平な評価と、同地域における状況についての定期的な報告の必要性を認識している。上記に基づいて、理事会はアブハジアとツヒンヴァリ地域への高等弁務官事務所の即時なアクセスを要求する。国連人権理事会は国連人権高等弁務官に対し、技術的援助を引き続き提供し、第35回及び第36回評議会においてジョージアのアブハジアとツヒンヴァリ地域における人権状況についての報告書を提出するよう要請する。

 
 

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